「この土地は娘の名義で買いました。でも、資金は私が出しました」

「母名義の通帳ですが、管理しているのは私です」
「うちの子の口座にお年玉や生活費を毎年貯めています」

不動産の売却や買取の現場で、こういった話を耳にすることは珍しくありません。
しかし、これらのケース――
実は税務上では**「名義預金」**と判断され、思わぬトラブルや課税の対象になることがあります。

今回は、「名義預金とは何か？」という基本から、
**不動産買取にどう影響するのか？**を分かりやすく解説します。

◆ 名義預金とは？

名義預金とは、預金の名義人と実際の所有者（お金を出した人や管理している人）が異なる預金のことです。

たとえば以下のようなケースが該当します：

• 子ども名義の通帳に、親が自分のお金を入れている

• 妻の口座に生活費を振り込み続けているが、管理は夫がしている

• 孫の名義口座に、祖父母が貯金を続けているが通帳も印鑑も祖父母が管理している

一見「家族の間だから問題ない」と思いがちですが、
税務署は**「実質的に誰の財産か」**を厳しく見ています。

◆ なぜ名義預金が問題になるの？

名義預金が問題となる主なタイミングは次の2つです：

① 相続が発生したとき

相続税の対象となる財産の一部として、名義預金も加算されることがあります。

たとえば：

故人名義でない預金口座に多額の残高があり、実際は故人が管理していた → 相続財産として加算され、課税対象に

② 不動産の売却や買取の場面

「誰が実際の所有者か」「誰の資金で購入された不動産か」が不明確だと、売却手続きや登記に支障をきたす場合があります。

◆ 不動産買取で起こる名義預金がらみの問題

私たちハウスドゥ家不動産買取専門店 富山西でも、過去に以下のようなケースに立ち会っています：

【ケース1】

ある物件を「娘の名義」で所有していたが、資金はすべて父親が出していた。

→ 売却の際、娘が「実際には父の所有だと思っていた」と言い出し、
→ 所有権の認識にズレが生じてトラブルに
→ 税務署から「名義預金による贈与の疑い」を指摘されるリスクも

【ケース2】

息子名義の土地。売却時に確認すると、購入時の資金出所は父。
しかも贈与契約書もなく、贈与税の申告もされていなかった。

→ 所有権を明確にするために、改めて父から息子への正式な贈与登記が必要となり、
→ 売却・買取のスケジュールが大幅に遅延

◆ 「家族の間だから大丈夫」は通用しません

名義預金は“贈与のつもりがない”から大丈夫、と思い込んでしまう方が多いですが、
税務署は形式ではなく“実質”を重視します。

• 誰が通帳と印鑑を管理していたか

• 誰が入出金を指示していたか

• 口座の資金を誰が自由に使えたか

これらの事実関係を調査された上で、
“名義預金＝本人のものではない”と判断される可能性があるのです。

◆ 不動産売却時に確認すべきポイント

不動産買取のご相談時、以下の点を確認させていただくことがあります：

• 現在の登記名義人と実際の所有意識が一致しているか？

• 購入当時の資金の出所は誰か？

• 名義を貸していないか？（例：親名義のまま子が使っている 等）

こうした確認を怠ると、贈与税の申告漏れや所有権の誤認といったリスクが発生し、
売買契約や買取手続きに支障が出ることがあるためです。

◆ ハウスドゥ富山西の対応

私たちは不動産の買取を通じて、ただ価格を提示するだけではなく、
名義や資金の背景、相続や贈与の可能性まで丁寧にヒアリング・整理しています。

必要に応じて以下のサポートも行います：

• 税理士・司法書士との連携

• 過去の取引や贈与の有無の整理

• 不明点の明文化・書類化

• スムーズな名義変更や登記支援

◆ まとめ：「名義」がズレると“売れない”こともあります

不動産は高額な資産であるからこそ、名義と中身（資金の出所）を一致させておくことがとても大切です。

「名義だけ変えておいた」
「親の通帳を借りていた」
「資金は親が出したけど、名義は自分」

こうした状態のまま売却しようとすると、
買取や登記、税務の面で予想外のトラブルが起こることもあるのです。

まずは正しい情報整理が第一歩です。
私たちハウスドゥ家不動産買取専門店 富山西は、
一つ一つのケースに丁寧に寄り添いながら、不動産売却を支援しています。