「うちの息子夫婦に土地を安く譲っただけなんだけど」

「母の家を無償で使っているだけで、売買とかじゃないです」
「親名義のままですが、実際には私がローン払ってます」

こうした声は、不動産の査定や買取の現場で実によく耳にします。

しかし――

実はこれ、税務署の視点では「みなし贈与」と判断されることがあり、
後に**“贈与税の対象”になる可能性がある**ということをご存じでしょうか？

今回は、不動産売買・買取の現場でも重要なテーマ、
**「みなし贈与と不動産買取の関係」**について、わかりやすく解説していきます。

◆ そもそも「みなし贈与」とは？

「みなし贈与」とは、法律上の贈与契約（贈与契約書など）がないにも関わらず、
実質的に“財産の無償移転”があったと税務署が判断した場合に課税される贈与のことです。

たとえば次のようなケース：

このように、「あげたつもりはない」「ただ家族に便宜を図っただけ」が、
みなし贈与として税務上課税されることがあるのです。

◆ みなし贈与が不動産買取とどう関係するの？

不動産を売却・買取しようとする際、
権利関係や取得経緯がはっきりしていないと、契約・名義変更が進まないケースが出てきます。

具体的には、次のような問題が起きることがあります：

● 買取直前に贈与税の対象になることが判明

→ 売主が「自分の不動産だと思っていた」が、名義が親のままで“みなし贈与”に該当
→ 税務署から贈与税の申告を求められ、売却のスケジュールが延期・白紙に

● 相続と誤認していたものが、実は贈与だった

→ 相続登記ではなく、贈与契約が必要になる
→ 所有権移転の前に、税務上の処理が発生

● 安すぎる価格で売買したときに、差額を贈与とみなされる

→ 市場価格1000万円の土地を子に300万円で売却
→ 差額700万円が「みなし贈与」となり、贈与税の対象に

◆ よくある「みなし贈与」の具体例

以下のようなケースでは、みなし贈与と判断される可能性が高いです：

• 住宅ローンを親が代わりに返済していた

• 相場より極端に安い金額で不動産を売却した

• 相続のつもりで渡していたが、相続登記が未了

• 親の名義の土地に子が自費で家を建てた

• 離婚した元配偶者に住宅を無償で譲った

◆ みなし贈与の課税対象・税率

贈与税は、年間110万円までの贈与は非課税ですが、それを超えると税率が段階的に上がります。

つまり、知らずに「贈与扱い」になった場合でも、何十万円～数百万円の贈与税がかかる可能性があるのです。

◆ 私たちができるサポート

私たちハウスドゥ家不動産買取専門店 富山西では、
こうした“みなし贈与の可能性がある取引”にも慎重に対応しています。

• 所有者名義の確認

• 購入・取得の経緯のヒアリング

• 贈与税の申告が必要かどうかのアドバイス

• 税理士との連携サポート

• 必要書類の確認とサポート

不動産買取は、単に「査定して買う」だけではありません。
過去の取引や資金の出どころ、名義の流れを整理することが非常に重要です。

◆ まとめ：「みなし」でも贈与は贈与。備えが必要です。

不動産は高額な財産。
だからこそ、「そんなつもりじゃなかった」が税務上は通用しないこともあります。

「家族間の話だから大丈夫」
「口約束でもちゃんと気持ちは通じてる」

…その安心感が、みなし贈与の落とし穴につながることも。

不動産の売却・贈与・相続をお考えの際は、
税務・名義・登記の整理を事前に済ませることが、結果としてスムーズな買取や資産整理につながります。

私たちハウスドゥ家不動産買取専門店 富山西は、
「売ること」だけでなく、「売れる状態を整えること」もサポートしています。