ブロック塀診断士とは？不動産価値に関係ある？｜富山市の不動産買取ならハウスドゥ家・不動産買取専門店富山西

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ブロック塀診断士とは？不動産価値に関係ある？

家の周囲や道路沿いにある「ブロック塀」。
一見、ただの境界や目隠しのように思われがちですが、実はこの“ブロック塀”が、不動産の安全性や資産価値に大きな影響を与えることをご存じでしょうか？

近年では、地震や倒壊事故の影響から、古いブロック塀の危険性が再認識されており、行政からの指導や補助金制度も整備されつつあります。
その中で活躍しているのが、「ブロック塀診断士」という専門資格です。

安心してください。弊社代表は、ブロック塀診断士の資格を保有しています。
不動産取引や空き家相談の際も、塀の安全性や既存不適格のリスクをしっかり見極めた上でご提案いたします。

今回は、「ブロック塀診断士」とは何か？
また、それが不動産の価値や取引にどう関わるのか？
そして、既存不適格なブロック塀の事例とリスクについて、わかりやすく解説していきます。

ブロック塀診断士とは、（一社）全国建築コンクリートブロック工業会が認定する民間資格で、
主に以下の能力を持つ人を対象としています。

つまり、ブロック塀の「今の状態」が法律的・構造的に安全かどうかをプロの視点で評価できる資格です。

この資格は主に、建築士・外構工事業者・行政職員などが取得しており、
特に空き家や中古住宅の売買・リフォーム・解体前の調査などで、その知識と技術が求められています。

ブロック塀と聞くと、「塀なんてオマケみたいなもの」と思われるかもしれません。
しかし、実際には以下のようなケースで資産価値や安全性に直接的な影響を与えます。

現行の建築基準法では、ブロック塀の高さ・厚さ・控え壁の有無など、詳細な構造基準が定められています。
これに合致しないブロック塀は、**「既存不適格建築物の一部」**として扱われ、売買時の説明義務が発生します。

購入希望者からすると、「危険があるかもしれない」「将来撤去費用がかかるかも」と判断され、
購入を見送られたり、価格交渉をされたりする原因にもなります。

過去には、地震や強風によるブロック塀の倒壊で、歩行者が下敷きになり死亡・重傷を負う痛ましい事故も起きています。
所有者は、**民法第717条の「工作物責任」**により、事故の管理責任を問われる可能性があり、
「知らなかった」では済まされません。

築年数の古い住宅では、建物よりも塀の解体費がネックになるケースもあります。
特に擁壁の上にあるブロック塀や、控え壁のない長尺塀は専門工事が必要になることもあり、
費用が50万〜100万円以上かかる場合もあります。

以下は、富山県内の中古住宅調査時に見られた実例です。

このようなブロック塀は、現行法に合致しておらず、将来的に是正指導を受ける可能性が高いため、
売買時には「安全性」と「費用見通し」を明示する必要があります。

ブロック塀診断を事前に行うことで、以下のようなメリットがあります。

また、当社のように不動産と建築両方に精通した診断士が在籍している場合、
売却・買取の価格にもブロック塀の要素を適正に反映することができるため、
後のトラブル防止にもつながります。

一見、整って見えるブロック塀でも、内部の鉄筋が腐食していたり、控え壁がなかったりするケースは多々あります。
塀は「土地を囲うもの」ではありますが、実際は「資産と人命を守る構造物」です。

だからこそ、不動産売買や相続、空き家活用を検討する際は、
“建物”だけでなく、“塀の状態”にも目を向けることが大切です。

私たちハウスドゥ家不動産買取専門店富山西では、
ブロック塀診断士としての専門知識と現場経験をもとに、事前の調査と丁寧なご説明を心がけています。

「塀の状態が気になる」
「これって撤去が必要ですか？」
「補助金は使えるの？」

――そんなときは、どうぞお気軽にご相談ください。

安心・安全な不動産取引のために、“見落とされがちなリスク”にもきちんと対応していきます。